安い任意売却 相談
秋田県の人口が減少しており、そのため買い物客自体が減っていること、また、買い物客が高齢化して動ける範囲が着実に狭まってきていることに目を向けるべきなのである。
要するに、需要サイドに問題があるのであって、供給サイドだけを小手先の制度でいじったところで、前向きな結果が生まれるはずもない。
県外の人が見れば、すぐにわかることだろう。
むしろ、高齢者宅への訪問販売を充実させていくことに、行政の支援があってしかるべきではないか。
先に紹介した勧誘活動を禁止する条例案は、そういう視点からも、経済政策のあるべき姿に逆行する非生産的なアイディアである。
言うまでもなく、秋田市は秋田県の県庁所在地だ。
県全体の経済に活気がないとは言っても、相対的には最も栄えているエリアだろう。
そこで、人口減少による地盤沈下がさらにはっきりしている県内自治体の実情を見ておく必要がある。
筆者が訪れたのは、もともと母方の実家で、いまは筆者の伯父夫婦が住んでいる南秋田どじょうめ郡五城目町である。
干拓で有名な八郎潟の隣に位置しており、いまは地球温暖化で状況が変化しているのかもしれないが、町のシンボルである森山は、昔から「スズムシ生息の北限」とされている。
小学生の頃の筆者は、毎年夏休みに五城目町に滞在した。
山や川で遊ぶのが本当に楽しみだった。
その後もしばしば足を運んでいる。
数年ぶりに訪れた五城目町の中心街は、人通りが一段と少なくなっていた。
2001年6月にジャスコの巨大店舗が開業したことで（現在はイオンスーパーセンターという名称になっている）、五城目など周辺の商店街が壊滅的な打撃を受けた事例は、全国紙でも紹介されたことがある。
この店舗には1500台分の駐車場があり、店舗面積は1万㎡を超えている。
しかも、直営店部分が朝9時から夜吃時まで、年中無休で営業している上に、夜18時まで営業している専門店エリアがあり、マクドナルドやガスト、サーティワンアイスクリーム、婦人服のハニーズなどが入っているという魅力の高さである。
五城目町は水田率が秋田県内の市町村の中で第3位。
巨大店舗の開業は、そんな田舎の田んぽのど真ん中に「東京のショッピング街が突如出現した」と表現するのがぴったりの出来事だった。
このため、五城目町の中心街で営業を続けている店は、本当に数えるほどになっていた。
とはいえ、暗い話ばかりというわけではなかった。
500年以上続いている五城目名物の「朝市」は、出店者数こそ減ったものの、健在だった。
商店街には新たに開業したパン屋が一軒あり、女性客を集めてなかなか繁盛している様子だっ少ない上に商品が古く、閉店寸前のところがいくつもある。
設備が充実した病院に対抗できず、主が自殺したという医院もあった。
「これが人口減少時代に突入した日本の未来図だな」と思わざるを得ない光景が、そこに広がっていた。
需要の総量が減少を続ける中での、「縮小均衡」である。
た。
コメどころとはいえ、おいしいパンの需要は確実にある。
町内には、いまは地味に営業しているものの、温泉がいくつかある。
筆者は実際にその一・つである赤倉温泉を訪れ、久しぶりにゆったりと湯につかった後、郷土料理である「だまこ鍋」を食した。
温泉滞在も郷土料理も、昔ながらのどこまでも日本らしい観光資源として、外国人客にアピールできる可能性が十分あるのではないか、と感じた。
五城目町から秋田市へ向かう道の途中には、小規模ながらスキー場などもある。
秋田空港経由でアジア諸国など海外から観光客を呼び込むことができれば、町が活気を取り戻す大きなきっかけになるだろう。
【経済全般】人口減少・少子高齢化による需要の減退には著しいものがある。
特に、個人消費はパイ全体が着実に縮小していくことから、生産性の低い店舗がかなり高い確率で淘汰されてい最後に、日本経済の未来図として行ってきた秋田県に関するケーススタディーの結果を総括しておきたい。
秋田県の事例から読み取れる貴重な教訓。
公共交通機関は、採算の問題から、路線や本数の増加が期待できない。
ロードサイドなどで便利な場所に巨大な複合店舗ができれば、そこでさまざまな買い物や所用をワンストップですませてしまおうとする人々が増えるだろう。
その分、需要を吸収されてしまった従来型の商店街にある店舗は、何か前向きな工夫をして生き残りを図っていかない限り、経営に行き詰まってしまうのは時間の問題になる。
女性客にアピールすることに成功した五城目町のパン屋は、小さな成功例と言える。
経済政策でやるべきことは、何と言っても、さまざまな角度からの人口増加策である。
老年人口比率が徐々に上がっていくとともに、地方自治体の財政事情は、間違いなく現在よりも厳しくなる。
それを回避するために必要なのは、駅前に出店する店に補助金を出すことや、駅前の違法駐車自転車のチェックを厳しく行うことではない。
日本人にせよ外国人にせよ、国内（県内）の滞在人口を増やすことで、人口面から内需が拡大するよう、すなわち、個人消費など国内需要のパイ縮小を食い止めて増加方向に反転させるよう、最大限の努力をすることである。
人口の自然増を促す施策としては、女性が子供を産み育てる上で障害になっている金銭コスト面の支援、託児インフラの整備の加速、メンタル面のケアの実施、出産や育児によって生じる職場での不利益の解消強化などが必須となる。
外国人の日本国内滞在を増やす方策として、地方自治体にとっては、観光客誘致策の強化が柱になるだろう。
日本の観光資源のうち、意外な部分に外国人が興味関心を抱くことは少なくない。
日本人と異なる感性を探るために、自治体が補助などを行って、価格を割安にしたモニターッアーを組み、海外から観光客を受け入れるのも有益だろう。
また、外国人の住民が少なく、県民の海外旅行熱も高くない秋田県のように、「外国」と県民の距離が遠いというのは、ハンディキャップを一つ負った形になる。
県民の間で海外への関心が高まるよう、姉妹都市交流の強化など、さまざまな試みが必要だ。
また、国の施策として、海外からの移民の受け入れを積極化することも有力な選択肢になる。
第9章で「過剰な住宅在庫の買い手として熟練労働者を大量に受け入れる」というグリーンスパン前ＦＲＢ議長の大胆なアイディアを紹介したが、似たようなことが将来の日本でも真剣に検討される可能性があるのではないか。
人口に続いて世帯数が減少に転じると、日本でも空き家の増加が問題になってくるだろう。
【産業構造・規制】産業構造の面では、なお残る「建設業依存」からの脱却を急ぐ必要がある。
補正予算での災害復旧費など公共事業の上積みや、いくら摘発されても根絶されない談合は、問題の根本的な解決には、何らつながらない。
国内需要が縮小していく中で、地方経済は産業の厳しい構造調整にさらに直面していかざるを得ないということを、肝に銘じておく必要がある。
厳しくなる状況の中、ただ単純に我慢だけをしていても、あるいは何とかごまかして乗り切ろうとしても、うまくいくはずがない。
難しいのは、「どのように産業の構造調整を進めるのか」という問題である。
この難しさは、規制緩和の進め方についても当てはまる。
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